①自己建設方式
［内容］ 土地所有者が基本的には自分で有効活用を自分で企画し、建設の工事を発注し、建物完成後の管理・運営を行う方式。
［特徴］ 土地所有者は収益のすべてを享受できるメリットがある。しかし、建設資金は自ら負担する必要がある。
企業例・・・積水ハウス、大和ハウス工業、ヘーベルハウス、住友林業
②事業受託方式
［内容］ デベロッパー（不動産開発者）が事業パートナーとなり、土地活用な調査・企画から、建物の建設・施工、建物完成後の管理・運営までの一切の事業を受託して行う。
［特徴］ デベロッパーの不動産事業に関する豊富なノウハウが受けられるメリットがある。しかし、委託して行うため事業報酬がかかる。
企業例・・・積水ハウス、大和ハウス工業、東建コーポレーション、大東建託
③土地信託方式
［内容］ 信託銀行などに信託という形で土地を預けて、信託銀行が資金の調達や建物の建設を行って賃貸事業を行う方式。信託期間終了後は土地・建物が返還され、登記上の、名義も土地所有者に戻される。
［特徴］ 賃貸収入と土地の値上がり益等のすべてを享受できる。また、煩わしい手間がないというメリットがある。しかし信託手数料、登記費用等が掛かるので、自己建設方式と比べて収益性は低い。
企業例・・・三井住友信託銀行、三菱UFJ信託銀行、みずほ信託銀行、りそな銀行
④等価交換方式
［内容］ 土地所有者が土地を出資し、デベロッパーがその上に建築する建物の費用を出資、各々の出資割合に応じて土地・建物を分け合う方式。
［特徴］ 資金負担がない。土地所有者がデベロッパーに土地を譲渡し、交換取得資産として建物を取得した場合、譲渡益が発生しても、その全部または一部について課税の繰延べを受けられることがある。しかし、土地の一部を手放さなければならないデメリットがある。
企業例・・・三井不動産レジデンシャル、三菱地所レジデンス、野村不動産、住友不動産、大和ハウス工業
⑤定期借地権方式
［内容］ 土地に定期借地権を設定し、土地をかして地代を得る方式。
［特徴］ 所有者は建設資金の負担が不要というメリットがある。しかし相続税上の底地（借地権の設定対象となっている土地）の評価が高い。
企業例・・・積水ハウス、大和ハウス、三菱地所レジデンス、三井不動産レジデンシャル、阪急阪神不動産
⑥建設協力金方式
［内容］ 建物は土地所有者が建設し、その建物に、入居予定のテナント等から貸与された保証金や建設協力金を、建設資金の全部または一部に充当して建物を建設する事業方式。
［特徴］ 土地所有者は、土地を保有したまま、少ない投下資本で土地の有効活用を図ることができる。しかし、賃借人（テナント等）の倒産・撤退時の処理が複雑で土地所有者のキャッシュフローがマイナスになることもある。
企業例・・・セブン‐イレブンなどのコンビニ、ドラッグストア、スーパー、飲食チェーン等
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